2026.06.29 パーテーションの耐用年数は3年・15年？減価償却の判断基準を解説

こんにちは。
九州オフィスづくり.comを運営しています株式会社文尚堂です。
九州オフィスづくり.comは福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で、オフィスの環境作り、オフィスメンテナンス工事、オフィス内装工事、オフィス移転など、あらゆるオフィスづくりに対応しております。

今回は、パーテーションの耐用年数と減価償却の考え方についてご紹介します。

オフィスに間仕切りを設置する際は、デザインや遮音性だけでなく、会計上どのような資産として扱われるかも確認しておきたいところです。特に「耐用年数は3年なのか15年なのか」という疑問を持つ方も多いですが、判断にはパーテーションの構造や設置方法が関係します。
今回は、パーテーションの種類を整理しながら、減価償却における3年・15年の考え方をご紹介します。

パーテーションの耐用年数とは

減価償却における耐用年数とは、購入費や工事費を何年間に分けて経費として計上するかを決める税務上の期間です。製品を実際に使用できる年数とは異なるため、耐用年数を過ぎたパーテーションがすぐに使えなくなるわけではありません。

また、同じように見える間仕切りでも、簡単に移動できるものと、床や天井へ固定するものでは扱いが変わる場合があります。そのため、商品名だけで判断せず、施工内容まで確認する必要があります。

「3年・15年」は可動間仕切りの区分

税務上の耐用年数表では、繰り返し移設できる「可動間仕切り」のうち、簡易なものは3年、その他のものは15年とされています。

たとえば、軽量で簡単に組み替えられる間仕切りは3年に該当する可能性があります。一方、複数のパネルを組み合わせて使用し、一定の耐久性を備えたシステムパーテーションなどは、15年として扱われるケースがあります。

ただし、床や天井へ固定されていても、再利用できるだけで自動的に15年になるとは限りません。実際の判定では、構造や固定方法、独立して使用できるかといった点を総合的に確認します。

固定式パーテーションは個別の確認が必要

石膏ボードなどで施工する造作壁や、建物と一体になる固定式の間仕切りは、可動間仕切りとは異なる考え方が必要です。建物の一部や内部造作として扱われる場合があり、必ずしも一律に15年で減価償却できるとは限りません。

特に賃貸オフィスに設置する内部造作は、建物の耐用年数や工事の内容、使用する材料などを踏まえ、合理的な期間を見積もるケースがあります。設計段階で見積書や図面、製品仕様を残しておくと、税理士へ確認する際にも判断しやすくなります。

パーテーション選びは使い方と将来計画から考える

短期間でレイアウトを変更する可能性があるなら、移設しやすいローパーテーションやシステムパーテーションが向いています。反対に、遮音性を重視する会議室や役員室では、固定式のパーテーションや造作壁が適している場合があります。

耐用年数だけを優先すると、完成後に音漏れや使いにくさが残る可能性があります。そのため、利用期間、レイアウト変更の予定、必要な遮音性を整理したうえで、施工業者と税理士の双方に確認しながら仕様を決めることが大切です。

まとめ｜パーテーションの耐用年数は構造と施工方法で判断する

パーテーションの耐用年数として知られる3年・15年は、主に可動間仕切りの区分に関するものです。簡易なものは3年、その他の可動間仕切りは15年が基準となる一方、固定式の間仕切りや造作壁では別の判断が必要になります。

税務上の区分は、製品名や見た目だけでは決められません。パーテーション工事を計画する際は、用途に合った機能を確保するとともに、施工方法や資産区分についても事前に確認しておきましょう。

九州オフィスづくり.comについて

九州オフィスづくり.comは年間700件以上の豊富なオフィス施工実績があり、オフィスの新築・移転・リニューアルから、ちょっとした工事までオフィスのあらゆる工事に対応しています。九州オフィスづくり.comは、オフィス内の工事であれば今回のようなパーテーションの選定や設置工事にも解決方法の模索から施工までトータルサポートすることが可能です。オフィスづくりに関することで何かお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

九州オフィスづくり.comのパーテーション工事について
オフィスづくりに関するお問い合わせはこちら