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九州オフィスづくりブログ
オフィス撤去、原状回復ってどこまで戻すの？費用と範囲を解説
こんにちは。
九州オフィスづくり.comを運営しています株式会社文尚堂です。
九州オフィスづくり.comは福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県で、オフィスの環境作り、オフィスメンテナンス工事、オフィス内装工事、オフィス移転など、あらゆるオフィスづくりに対応しております。
今回は、オフィス撤去時に必要になる原状回復工事について、注意するポイントや対象範囲、費用などを解説します。
オフィスを退去する際には、入居時の状態に戻すための原状回復工事が必要になります。何をどこまで戻す必要があるのか、費用はどの程度かかるのかが分からず、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、原状回復工事の基本的な考え方から、対象範囲、費用の目安、進め方の注意点までをまとめてご紹介します。
原状回復工事とは
原状回復とは、借りた時の状態に戻すことを指し、賃貸オフィスの退去時には、契約に基づいた工事が求められます。たとえば、内装の一部変更や造作を行っている場合、それらの撤去や復旧が必要になります。
原状回復の対象範囲
原状回復の対象となるのは、基本的に借主が手を加えた部分です。具体的には、次のような内容が該当します。
・入居時に施工したパーテーションや造作家具、カーペットの撤去
・壁紙や床材（タイルカーペットなど）の張り替え
・電源やLANなど追加した配線の撤去
・看板や室名札の取り外し
・持ち込んだ家具や備品などの撤去
・退去時のクリーニング（天井・床・エアコンを含む）
オフィスで発生する経年劣化が原状回復の対象となるかどうかは、賃貸契約の条項によって判断が分かれるため、契約書は必ず確認しておきましょう。ここでいう経年劣化とは、時間の経過に伴って自然に生じる建材や設備の変化を指し、ゴム部材の硬化や金属の腐食、木材の色あせなどが該当します。これらは空気中の酸素や紫外線などの影響により、使用状況にかかわらず徐々に進行するものとされています。
工事区分と費用負担
工事区分とは、施工会社の選定や工事費用の負担を誰が行うかを取り決めたものです。賃貸借契約書に記載されていることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。たとえば工事区分がA工事であれば、費用の負担者はオーナー側になります。
費用の目安
原状回復工事は、オフィスの規模が大きくなるほどかかる費用も増える傾向にありますが、おおよそ次の金額が目安になります。
| オフィス規模 | 坪単価の目安 |
|---|---|
| 小規模オフィス（50坪以内） | 約5万円〜9万円/坪 |
| 中規模オフィス（51〜100坪程度） | 約8万円〜12万円/坪 |
| 大規模オフィス（101〜300坪程度） | 約10万円〜17万円/坪 |
| 非常に大規模なオフィス（301坪以上） | 約15万円〜40万円/坪 |
オフィスの面積が大きくなるほど、電気配線や空調設備などの工事内容が複雑になりやすく、その分坪単価も高くなる傾向があります。さらに、従業員の利便性を考慮して間仕切りの増設や内装変更を行っている企業も多く見られ、こうした改装箇所が多い場合は撤去や復旧の範囲も広がり、工事費用が増加する要因になります。
原状回復工事の流れ
原状回復工事は、おおむね次のような流れで進みます。
・契約内容の確認と現地調査
・工事範囲とスケジュールの打ち合わせ
・お見積りの提示とご契約
・工事の実施（夜間・休日対応も可能）
・管理会社の立ち合い検査と引き渡し
スムーズに退去を進めるためには、物件オーナーとの連携も重要なポイントになります。
注意すべきポイント
貸主や管理会社が求める復旧内容を事前に確認する
賃貸契約書に加えて、管理会社が独自に定める仕様（床材や壁紙の指定など）がある場合もあります。着工前に条件を文書で明確にしておくことが、トラブル回避につながります。
現地調査を基に見積もりを依頼する
現地調査なしで見積もりを進めると、工事開始後に追加費用が発生するリスクが高まります。隠ぺい配線や造作の撤去など、現場でしか把握できない要素が多いため、実地調査は必須といえます。
スケジュールに余裕をもって依頼する
原状回復工事は、日程の遅れが引き渡しの遅延や違約金の発生につながるおそれがあります。少なくとも1か月前には業者選定や見積取得を始め、繁忙期（年度末や9月末など）を避ける計画が理想です。
可能であれば閑散期の工事・移転を検討する
繁忙期は工事業者のスケジュールが埋まりやすく、費用が割高になるケースもあります。1〜2月や6〜8月など比較的空いている時期を狙うことで、コストや工期の面で有利になる可能性があります。
実績ある業者に依頼する
貸主や管理会社の検査で再工事を指摘されるケースは珍しくありません。オフィス工事の経験が豊富で、原状回復の対応範囲を熟知している業者を選ぶことが、結果的に費用と手間を抑える近道になります。
九州オフィスづくり.comについて
九州オフィスづくり.comは年間700件以上の豊富なオフィス施工実績があり、オフィスの新築・移転・リニューアルから、ちょっとした工事までオフィスのあらゆる工事に対応しています。九州オフィスづくり.comは、オフィス内の工事であれば今回のような原状回復工事にも解決方法の模索から施工までトータルサポートすることが可能です。オフィスづくりに関することで何かお悩みのある方はお気軽にご相談ください。
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